フラット35s の基準

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フラット35s の金利優遇

フラット35s は、優良住宅取得支援制度ともよばれ、従来のフラット35の発展版のような住宅ローンです。

フラット35s のメリットとしては、当初5年間の融資金利が優遇され安くなることです。

しかし、フラット35s で安い金利を借りるためには、住宅の性能について通常よりも高い基準を満たす必要があります。

つまり、通常よりも高い品質の家にするなら、金利を安くするよ、みたいな感じですね。

具体的には、省エネルギー、耐震などがフラット35s に基準を満たす住宅を建築したり購入する場合、当初5年間の融資金利が0.3% 安くなります。

住宅ローンは、かなり大きな金額を借り入れることになりますから、ちょっとした金利の差は大きいですね。

フラット35s の申し込みは、フラット35sを取り扱っている銀行などの金融機関ですることになります。

フラット35s の基準

フラット35s で優遇金利を受けるためには、そのための基準をクリアした住宅でなければなりません

フラット35s の基準は、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の四つのうち、ひとつ以上が基準を満たす必要があります。

具体的には、

省エネルギー性では、省エネルギー対策等級4の住宅

耐震性では、耐震等級が2か3の住宅にするか、免震建築物

バリアフリー性では、高齢者等配慮対策等級3,4または5の住宅

耐久性・可変性では、劣化対策等級が3で、維持管理対策等級が2または3の住宅

以上がフラット35s の基準です。

ちなみに、ここで出てくる「等級」というのは、住宅性能表示制度の性能等級のことです。

これらの基準を満たすことが、フラット35s を利用する条件ですが、住宅性能表示制度については必ずしも利用しなければならないということはありません。

住宅性能表示制度を利用していなくても、フラット35s の基準を満たしているという「適合証明書」を銀行に提出すれば、フラット35s の優遇金利を受けることができます。

フラット35s の取り扱い金融機関

フラット35s は全ての銀行で利用できるわけではありません。

都市銀行では、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、埼玉りそな銀行、中央三井信託銀行といった銀行でフラット35sが利用できます。

そのほか、地方銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫などでも多くの金融機関でフラット35sの取り扱いができます。

SBIモゲージや楽天モゲージなどのモゲージバンクでも、フラット35sの取り扱いをしていますから、金利の比較もできますね。

マンション購入でフラット35s を利用するには

戸建て住宅だけでなく、マンション購入でもフラット35sで優遇金利を受けることができます。

しかし、戸建て住宅、注文住宅の新築の場合は、フラット35sを利用するという前提があらば、フラット35sの基準にあった住宅を建築することができますが、すでに、完成しているマンションでは、すべてのマンションがフラット35sの基準に適合しているわけではありません。

むしろ、現時点ではフラット35sの基準に適合しているマンションの方が少ないのではないでしょうか?

住宅金融支援機構のサイトでは、フラット35の登録マンションの一覧が閲覧できますが、その中でもフラット35sの基準に適合しているマンションは少ないようです。

マンション購入の場合には、フラット35sが利用できるのかできないのかは、きちんと確認しておいたほうがよさそうですね。

マンション購入でフラット35sを申し込んでも、建物が基準に適合しないため、融資が受けられないこともあるようです。

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